TT4YOUGlobal Language Exchange Community

この利用約款(以下“約款”と言う)は利用顧客(以下“会員”と言う)がティティポユ(以下“会社”と言う)にVOIP基盤言語交換サービス提供を目標とし、会社がクライアント及び、ウェップサイトを通して提供するTT4YOUサービス(以下“サービス”と言う)を利用することによって会社と会員間の権利・義務及び、責任事項を規定することを目的とします。

1. 会社はこの約款の内容と商号、営業所所在地、代表者の姓名。事業者登録番号、連絡先(電話、FAX、電子郵便アドレース等)等を会員がわかりやすくTT4YOUサービスの基礎画面とTT4YOU設置Wizardの約款同意を通して開始します。
2. 会社は関連法を違反しない範囲でこの約款を改定できます。
3. 会社は約款を改定する場合には適用私有を明示し現行約款と共にTT4YOUサービスの公知事項に適用日7日以前から適用日前日まで公知します。
4. 会員は変更された約款が公知後15日以内に拒否意思を表明することができる。会員が拒否した場合、会社は当該会員との契約を解約できます。もし、会員が変更した約款が公知後15日以内に拒否意思を表示しない場合は同意したことにします。

この約款に明示されたない事項については関係法令及び、サービス案内の趣旨に従って適用できます。

1. 会員になろうとする者は会社が決めた加入様式に従い会員情報を記入し“同意する”ボタンをクリックする方法で会員加入及び、利用契約締結を申請します。
2. TT4YOU会員はTT4YOUクライアントの設置Wizard及び、ウェップサイトでTT4YOU利用約款に同意する場合、サービス利用できます。
3. 会社は第１項と同じく会員に加入することを申請した者が次の各号に当該しない限り申請した者に登録し、利用契約締結の申請を承諾し締結します。
1. 登録内容に虚偽、記載脱落、誤記がある場合
2. 他の会員に登録することが会社の技術上著しく支障があると判断される場合
3. 会社の設備余裕がない場合
4. 会社の技術上、日時的の支障がある場合
5. その他会社の帰責事由で利用承諾が困難な場合
4. 会社は利用契約締結の申請顧客が関係法令に規定する未成年者の場合、会社で定める青少年保護政策に従って承諾を保留することができます。
5. 会員加入及び、利用契約締結の成立時期は会社の承諾が加入申請者に到達さた時点からとする。
6. 会員は本状の第１項の会員情報記載の内容に変更が発生した場合、直ちに変更事項を訂正しなければならない。

1. 会員は会社にいつでも会員脱退を要請でき、会社は上の要請を受けた時に直ちに当該会員の会員脱退登録の抹消のための手続きを行う。
2. 会員が次の各号の私有に当該する場合、会社は会員資格を制限及び、停止できる。
1. 加入申請の際に虚偽内容を登録した場合
2. 他の会員おサービス利用の邪魔やその情報を盗用する等電子取引の秩序を脅威する場合
3. サービスを利用して法令と本約款が禁止、公序良俗に反する行為をする場合
3. 会社が会員資格を制限・停止した後、同一な行為が2回以上繰り返すなり、30日以内にその私有が是正できない場合、会社は会員資格を喪失することが出来る。
4. 会社が会員資格を喪失する場合には会員登録を抹消すします。この場合会員登録抹消の前に召命する機会を与える。
5. 会社は本サービスを利用する会員について会員の年齢、サービス利用内容、時間及び、回数等によって等級別に細分してサービスの利用の差等を置けます。

1. 会社は会員の個人情報を保護するために関係法令に定めることに従い管理職・技術的の保護対策を樹立して運営します。会員個人情報の保護及び、使用については関連法令及び、会社の個人情報保護政策に適用されます。
2. 会社は水準の高いサービス提供と円滑なサービス運営及び、効果的な顧客応対の目的で利用顧客の同意を得て利用顧客の個人情報を“提供を受ける者”に下記のように提供できます。
1. 会員がサービスを利用することによって関連法律を違反して捜査機関やその他政府機関から情報提供を要請を受ける場合
2. 会員の法律違反、本サービス約款違反を含め、不定行為の確認等の情報保護業務のために必要な場合
3. その他、法律によって要求される場合
3. 上の項目に当該する場合、次の第3者に情報を提供できます。
• 商号: (株)LG DACOM
• 住所: ソウル市江南区ヨックサム２洞706－1
• 連絡先: 82-1544-0001 (本社)
4. 会社の公式サイト以外のウェップ等でリンクされたサイトでは会社の個人情報保護政策が適用されません。又、会社は会員の帰責事由により露出された情報について一切の責任を取りません。

1. 会社は会員に下記のようなサービスを提供します。
1. 音声/画像電話システム(PC to PC)
2. 音声/画像メッセジー生成/伝送システム (PC to PC)
3. コミュニティー(映像/音声ウェップ伝言板)
4. その他、会社が自体開発や他の会社との協力契約等を通じて会員達に提供する一切のサービス
2. 会社が提供する電話サービスで119等の緊急通信サービスは利用できます。
3. 会社は提供サービスの品質又は技術的の事項についての変更等の場合には後から採決になる契約によって提供するサービスの内容を変更できます。この場合、変更になるサービスの内容及び、提供日を明示し現在のサービス内容を掲示した所にその提供日の以前7日から公示します。

1. 会社はP2P(Peer to Peer)方式のVoIP(Voice over Internet Protocol)サービスを提供します。
2. 会社は安定的で円滑なサービス提供のため、サービスに接続中の会員のネットワークを経由し他の会員のPCで暗号化された情報を伝送できます。但し、会社は会員のPCに貯蔵されている情報には接近しません。

1. サービス利用は会社の業務上又は、技術上特別な支障がない限り年中無休、1日24時間運営を原則とします。但し、会社はシステムの定期的な点検、増設及び、交替のために会社が決めた日や時間にサービスを一時中断でき、予定されている作業によるサービスの一時中断は事前に公示します。
2. 会社は緊急なシステム点検、増設及び、交替等やむを得ない私有によって予告なしに日時的にサービスを中断でき、新しいサービスでの交替等会社が適切だと判断する私有により現在提供されてるサービスを完全に中断することもできる。
3. 会社は国家非常事態、停電、サービス設備の障害又は、サービス利用の暴走等で正常的なサービスの提供が不可能な場合、サービスの全部又は、一部を制限や中止できす。但し、この場合その私有及び、期間などを会員に事前又は、事後に公知します。
4. 会社は自分が統制できない事由によりサービス中断の場合(システム管理者の故意、過失ないディスク障害、システムダウン等)に事前通知が不可能で、他人(PC通信会社、期間通信会社等)の故意、過失によるシステム中断等の場合には通知しません。
5. 会社はサービスを特定範囲で分割し、各範囲別で利用可能な時間を別途で指定できます。但し、この場合はその内容を公知します。

1. 録画/録音された内容は会員のPCに貯蔵され、サーバには貯蔵できません、但し、会員が録画/録音した通話内容をTT4YOUのウェップサイトに掲示(プローフィル含め)スル場合は当該ファイルがウェップサーバに貯蔵できます。
2. 他の人との通話内容を録画/録音する場合、相手が求めない時にはこの内容をウェップに掲示、配布してはならない。
3. 次の場合に会社は法的責任を引き受けないが、健全な通話文化のために会社はサービス運営原則に従い当該会員に警告、懲戒できます。
1. TT4YOUではない違うプルグラム等を利用してTT4YOUの通話内容を録画/録音する場合
2. 録画/録音した内容を相手の同意なしに変造や偽造する場合
3. 変造/偽造した内容を事実のように外部に掲示、流布する場合

1. 掲示物とは、TT4YOUのウェップサイトに会員が上げたイメージ、書き物、付け言葉、TT4YOUで生成した画像/音声ファイル、TT4YOU運営掲示板に上げた書き物等を含みます。
2. 会員が掲示する情報(すべての掲示物含む)等によって発生する損失や問題は全的に会員の判断による責任であり、会社の故意ではない限り、会社はこれについて責任を負いません。
3. 会員は公共秩序や美風良俗に違背される内容と他人の著作件を含んだ知的財産件及び、その他権利を侵害する内容物については登録できない。もし、このような内容の掲示物によって発生する結果についてすべての責任は会員本人にあります。
4. 会社は健全な画像/音声通話文化を目標とするTT4YOUサービス運営目的に反すると判断される次の掲示物や資料を事前通事なしに削除や移動又は、登録拒否することができる。
1. 他の会員又は、第３者に酷い侮辱を与える、名誉を損傷させる内容の場合
2. 公共秩序及び、美風良俗に違反する低俗、淫乱な内容の情報、文章、図形、音響、動映像を伝送、掲示したりリングする場合
3. 私的な政治的判断や、宗教的見解の内容で会社がサービス正確に符合ではないと判断される場合
4. 不法複製又は、へキングを助長する内容の場合
5. 営利を目的にする公告等商業的利用と判断される場合
6. 犯罪と結びつけると客観的に認定される内容の場合
7. 他の会員又は、第3者の著作権等その他の権利を侵害する内容の場合
8. 会社で規定した掲示物の原則に反れる内容の場合
9. その他関係法令に違背されると判断できる場合

1. 会社が作成した著作物にたいする著作件その他知的財産件は会社に帰属します。
2. 会員はサービスを利用しながら得た会社作成著作件物は会社の事前承諾なしにコピー、送信、出版、伝送、配布、放送その他の方法によって営利目的に利用したり第３者に利用してはならない。
3. 会員が登録した掲示物について著作件は当該に帰属します。但し、他の人との通話内容を録画/録音した映像/音声ファイルの場合、相手が求めない場合には掲示や配布はできません。
4. 会社は本サービスの運営、展示、転送配布、広報の目的に関連された次の各号の行為のために会員別途の許可なしに無償に著作件法に規定する公正した慣行に合致できるように合理的な範囲内で会員が登録した掲示物を使用できます。
1. サービス内で会員掲示物のコピー、修正、改造、展示、転送、配布及び、著作物性を損なわない範囲内での編集著作物作成
2. ‘頑張って下さい’のように特定対象に伝達するための目的で提供された掲示板に会員が自発的で登録した掲示物を該当当事者に伝達すること
3. メディア、通信社等TT4YOUサービス提携パートナーに会員の掲示物内容を提供、展示又は、広報すること。但し、この場合、会社はTT4YOUウェップサイトに基本的で露出される会員の名前とID以外に会社の個人情報を別途なしに提供や露出できない。
5. 会員は本状第4項の使用権付与が会社でサービスを運営する間、確定的に有効で、会員の脱退後にも有効することに同意します。
6. 会社は本状第4項以外の方法で会員の掲示物を利用しようとする場合、電話、FAX、電子郵便などの方法を通して事前に会員の同意を得なければならない。但し、会員情報に登録された連絡先が事実と違ったり、会員が会社の連絡に応じせず、事前に同意を求めれなかった場合、会社は事後に同意手続きを求めれます。会社が本項に従い会員の掲示物を商業的に利用する場合、会社は別途の保障制度を運営できます。
7. 掲示物について第3者から著作件及び、その他権利の侵害又は、名誉毀損、淫乱性等の理由で意義が定期した場合、会社は当該掲示物を臨時削除でき、意義を定期した者と掲示物登録者間に訴訟、合議等を通じて当該掲示物に関する法的問題が終結した後これを根拠で会社に申請がいる場合のみ上記臨時削除された掲示物は再び登録できます。

1. 会社は会員にサービス利用に必要あると認定される各種情報に対して電子郵便や書信郵便等の方法で会員に提供することができます。
2. 会社はサービス改選及び、会員対象のサービス紹介等の目的で会員の同意の上で個人情報を要求することができます。

1. 会社は会員が希望したサービス提供の開始日に特別な事情がない限りサービスを利用できるようにしてあげなければなりません。
2. 会社は継続的で安定的なサービスの提供のために設備に障害が生じたり滅失された場合にはやむを得ない私有がない限りさっさとこれを修理又は、復旧します。
3. 会社は個人情報保護のため保安システムを構築し、個人情報保護政策を公知して遵守します。
4. 会社は会員から提起される意見や不満が正当だと客観的に認定できる場合には適切な手続きを行い、すぐに処理しなければなりません。但し、すぐ処理が困難な場合は会員にその私有と処理日程を通報しなければなりません。

1. 会員は会員加入申請又は、会員情報変更の際に実名ですべての事項を事実を基づいて作成し、虚偽又は、他人の情報を登録する場合、一切の権利を主張することはできません。
2. 会員は本約款で規定する事項得とその他会社が定めた諸般規定、公知事項等会社が公知する事項及び、関係法令を遵守しなければならない、その他会社の業務に邪魔になる行為、会社の名誉に損傷を与える行為をしてはなりません。
3. 会員は住所、連絡先、メールアドレス等利用契約事項が変更された場合に該当手続きを行い、これを会社にすぐお知らせします。
4. 会社が関係法令及び、‘個人情報保護政策’に従い、その責任を外して会員に付与されたIDと暗証番号管理の疎か、不定使用によって発生するすべての結果についての責任は会員にあります。
5. 会員は会社の事前承諾なしにサービスを利用して営業活動はできません。その営業活動の結果についてはサービス利用制限及び、適法な手続きを行い、損害賠償等を請求できます。
6. 会員は会社の明示的な同期がない限りサービスの利用権限、その他利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することも、これを担保で提供もできません。
7. 会員は会社及び、第3者の知的財産件を侵害してはなりません。
8. 会員は次の各号に該当する行為をしてはなりません。該当行為をする場合に会社は会員のサービス利用制限及び、適法措置を含んだ制裁を加えれます。
1. 会員加入申請又は、会員情報変更の際に虚偽内容を登録する行為
2. 他の会員のID、暗証番号を盗用する行為
3. 会員IDを他人取引する行為
4. 会社の運営チーム、職人又は、関係者を詐称する行為
5. 会社から特別な権利を付与されずに会社のクライアントプルグラムを変更してり、会社のサーバをヘキングしたり、ウェップサイト又は、掲示された情報の一部分又は、全体を任意変更する行為
6. サービスに危害を与えたり故意で邪魔をする行為
7. 本サービスを通じて得た情報を会社の承諾なしにサービス利用以外の目的でコピーしたり、これを出版及び、放送等に使用したり、第3者に提供する行為
8. 公共秩序及び、美風良俗に違反する低俗、淫乱な内容の情報、文書、図形、音響、動映像を伝送、掲示、メール又は、その他の方法で他人に流布する行為
9. 侮辱的したり個人の身上についた内容で他人の名誉やフライバーシーを侵害の恐れがある内容を伝送、掲示、メール又は、その他の方法で他人に流布する行為
10. 他の会員を儀労又は、脅威、特定会員に持続的に苦痛又は、不便を与える行為
11. 会社の承認を受けずに他の会員の個人情報を収集又は、貯蔵する行為
12. 犯罪と結びつけると客観的に判断できる行為
13. 本約款を含めてその他会社が定めた諸般規定又は、利用条件を違反する行為
14. その他関係法令に違反される行為

1. 会社はサービス利用とかんれんして会社の故意又は、重過失がない限り会員に発生したどんな損害に関しての問題も責任を負いません。会社はサービス利用と関連情報、製品、サービス、ソフトウェアー、グレピック、音声、動映像の適合性、正確性、猜疑性、神秘性に関する保障又は、担保責任を負担しません。
2. 会社は会員達の掲示物を事前検査せずに、常に掲示物の内容を確認、検討せずに、これに対する義務やその結果に対する責任を負いません。

1. 会員は各サービスの運営者に‘申告する’等の掲示板、メールを通じて会員情報処理に関する不満事項を改新することができます。
2. 会員はサービス利用契約を解約しようとする際は本人の確認が可能できるように名前、ID、住民登録番号を記載してメールで解約申請をしなければなりません。

1. 会社は会員の法的、経済的権利の保護及び、不満、苦衷事項の処理のため代表理事の直属器具で“利用者保護委員会”を設置、運営し利用者保護のために関連部署間の緊密な協調が持続的に維持できるようにします。
2. 会社は1人以上の専担要員を常に配置し会員の要求事項を随時に承り直角的に処理するために最善を尽くします。使用中要求、不満事項を承るために82－31－756－1986又は、顧客センターページの中でEメール発送機能を利用できます。
3. 会社は不満事項を素早く処理するために会社の内部的な処理を樹立して運営します。又、会員からの不満事項を次と同じく予想、区分して対処します。
1. 通話及び、サービス品質：サービスの持続的な機能改選及び、改選作業進行する。
2. 利用料金：“TT-Cash利用約款”で規定した内容を従うのを原則とするが、会社に帰責私有がある場合等では会員の権益保護のため最大に努力をする
3. 付加サービス及び、コンテンツ：TT4YOU及び、他のサービスで使用できる様々な付加サービス及び、コンテンツうぃ提供及び、支援する等会員に良質サービスを提供するように努力する
4. 個人情報保護：会社の保護政策に従って会員の個人情報を徹底に保護する。
5. 会員意見拾収斂：定期的/非定期的で利用者達を対象にした調査を実施し使用者の意見及び、満足度を点検し新規サービス及び、改選/保安策の準備の際に反映できるようにする。
6. 被害救済：該当事項が発生する場合利用約款に従って会員に対した損害賠償及び、関連法律で規定している損失補償を実施し、間違った部分については是正/改選する。

現在会社は顧客の国民の請願に関する事項の処理のため顧客センターを自体的に運営しています。
• 勤務時間：平日10：00～18：00(土曜日及び、日曜日、公休日は休無)
• 電話番号: (82)31-756-1986
• FAX: (82)31-721-1588
• 登記郵便：京畿道　ソンナム市　スジョン区　スジン２洞4578番　 シンジンビール501号 TT4YOUサービス担当者　宛
• その他のお問い合わせ：顧客センターページの中でメール発送(非会員利用可能)

その外の個人情報に関する相談が必要な場合には韓国情報保護振興庁(KISA)で運営する個人情報侵害申告センター(電話：82-2-1336)でお問い合わせできます。

会社はサービスで無料に提供するサービスの利用と関連して個人情報保護政策で定める内容に該当しない事項についてはどんな損害責任もおいません。 但し、有料で提供するサービスに関しての損害賠償は〔TT-Cash利用約款〕で定めた規則に従って保障します。

1. 会社は天災地変、戦争及び、その他これに準じる不可抗力によるサービスを提供できない場合にはサービス提供についての責任は免除されます。
2. 会社は期間通信事業者が電気通信を中止したり正常的に提供しなくて損害が発生した場合責任が免除されます。
3. 会社はサービス用設備の補修、交替。定期点検、工事等やむを得ない事由で発生した損害のよる責任が免除されます。
4. 会社は会員の帰責事由によるサービス利用の障害又は、損害についての責任は負いません。
5. 会社は会員のコンピューターの間違いによる損害が発生した場合又は、会員が身上情報及び、Eメールアドレスを不実に記載し損害が発生した場合責任をおいません。
6. 会社は会員がサービスを利用して期待する収益を得られなかった場合や喪失したことについては責任をおいません。
7. 会社は会員がサービスを利用しながら得た資料による損害については責任を負いません。又、会社は会員がサービスを利用し他会員から受けれる精神的な被害について保障する責任を負いません。
8. 会社は会員がサービスに掲載した様々な情報、資料、事実の信頼性、正確性等の内容については責任を負いません。
9. 会社は会員相互間及び、会員と第3者相互間にサービスを媒介で発生した紛争については介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
10. 会社で会員に無料で提供するサービスのリ利用と関連してはどんな損害も責任を負いません。

1. . この約款に明示されてない事項は電気通信事業棒法等、大韓民国関係法令と商慣習に従います。
2. サービス利用で発生した紛争について訴訟が提起される場合会社の本社所在地を管轄する法院を管轄法院とします。